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トークンエコノミーの時代により貨幣経済は終わる理論は大きな誤解

time 2018/06/07

トークンエコノミーの時代により貨幣経済は終わる理論は大きな誤解

ブロックチェーンがもたらすトークンエコノミーにより、よく「評価経済」により個人が中心の経済がくる。貨幣経済から評価経済へシフトと言われています。

本当にそうでしょうか?

確かに、テクノロジーの発展・ブレイクスルーはいつ起こるか分からず、さらにその下地であるブロックチェーンの技術そのものは既に出来ています。

そして徐々に、あるいは一気にトークンエコノミーは生活に浸透するかもしれません。

しかし、それだけではすぐに評価経済にはシフトしませんし、ましてやそれで年収が今と同じかそれ以上になるのは中々難しい。できても本当に一握りでまだまだ企業に属して社員として給料をもらう経済は変わらないでしょう。

 

現状、経済学でいう経済主体とそれぞれの目的は以下のようになってます。

・家計

労働の供給により所得を得て消費をする。また貯蓄を行い資産を保有する。

・企業

財・サービスを生産し売上から賃金など費用を引いた利潤を最大化させる。

・政府

租税や国債発行により資金を調達し、その資金を公共事業などの政府支出を行う。

そして、これらの主体が相互に市場で繋がり合うことにより現在の経済システムは成り立っています。

さらにこれら経済主体のつながりを円滑に進めてくれるものが「貨幣」です。

この貨幣の流通量が経済に大きな影響をもたらしています。

ではなぜ貨幣がうまく流通するのでしょうか?

そこには民間銀行の信用創造プロセスが機能しているからです

(ここでは難しい数式などは省きます。)

上記の図にある流れを繰り返すことにより銀行は世の中に流れるお金の量を増やしています。

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果たしてこれから銀行はなくなるのか?

確かに、銀行が従来の業務で今までのように甘い汁を吸えなくなってきた今、銀行が弱体化し今ある貨幣経済システムそのものが弱体化していく可能性は十分あるし、おそらく弱体化しさらには政府そのものも弱体化していくでしょう。

しかしそれはこのまま法定通貨に拘った貨幣経済を続ければの話だと私は思います。

ブロックチェーンによるトークンエコノミーによる流れを現在の経済システムに適合させ、法を整備すれば法定通貨だけではないトークンを利用した同じようなシステムが出来上がるのではないでしょうか。

そうすれば流通するものは変われど大きく評価経済社会にシフトしていくとは、安易に考えれません。

 

とはいえ、トークンエコノミーの発展、ブロックチェーンにより個人がより活躍しやすくなる評価経済の種が既に生まれているのも事実です。

ALISというメディアもそうですが、今ニューヨークでも地域通貨の発行が計画されているようです。

さらに世界中で多くのDappsやプラットフォームが生まれています。

上で述べたような経済主体に、個人が含まれる日も近いかもしれません。

あるは先にコミュニティがくるかもしれません。

これからの世の中では、大きく貨幣経済の崩壊→評価経済の時代ではなく貨幣経済と小さな評価経済圏の共存の世界になると思います。

そこでは多くの選択肢があり、より多くの働き方や資産形成の手段が待っていることは間違いありません。

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エンジニアやりながらブログも更新しています。



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