2017/08/29
2020年東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、政府はサマータイム導入の検討を開始したのをご存知の人も多いでしょう。
日経ビジネスではこのような見出しで報じられていました。
日が出ているうちに仕事を終え、余暇の時間を楽しむ人が増えれば、消費刺激効果も期待される。企業の中には既に独自制度で残業削減につなげた事例も。単なる五輪対策に終わらせない仕組みをどう作るか。
本当にそうでしょうか？
そもそもサマータイムとは？
サマータイムとは、デイライト・セービング・タイムとアメリカでは呼ばれ、1年のうち夏を中心とする時期に太陽が出ている時間帯を有効に利用する目的で標準時を1時間進める制度を言います。
しかし、日本が今後導入しようとしているサマータイムとは、オリンピックの2週間のためだけに2時間標準時を進める制度です。
どの国でも2週間、しかも2時間というサマータイムは聞いたことがなく全くもって国民は得をしない制度となっています。
では一体、誰が得をしてどんな企業にとってメリットがあるのでしょうか？
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サマータイムにより得する企業・儲かる企業まとめ
１．大手SIer企業
- 時刻周りのシステム修正はシステム関係の仕事をするエンジニアにとっては大きな負荷となりますが、大きな公共案件を取れる元請けの企業などは元号の追加対応も加わりかなりの特需が見込まれるのではないでしょうか？
２．飲食業・ナイトレジャー関連企業
- 明るくて長い夜を過ごすことができるためレストランや居酒屋、ビアガーデン、カラオケなどの商業施設やクラブ、ナイトプールなどにとってはメリットがありそうです。しかし残業が未だに減らない日本ではどれだけの人がその時間を楽しめるかはまだ分かりませんが・・・
３．時計メーカー
- 電波時計は本来サマータイムに対応しているものも多くありますが、ほとんどが1時間分のずれにしか対応していません。しかし日本で導入しようとしているサマータイムは2時間なので新しく対応した時計を開発する必要があります。対応するために色々な新商品がでるのではないでしょうか？
いかがだったでしょうか？
実際にはどうなるかわかりませんが、どうせなら2020年の導入を予測して様々な企業を分析し株価への影響や売上の変化など予想してみても楽しいかもしれません。
